マルコ式社会学の最近のブログ記事

今の経済状況を見てく上で、風が吹けば桶屋が儲かるという発想を持つことが重要だと考えています。

そのお話を知らない人も居ると思いますので、Wikipediaからの抜粋を読んでみてください。

江戸時代の浮世草子『世間学者気質（かたぎ）』巻三（無跡散人著、明和5年、1768年）が初出である。ただしここでは、「桶」のかわりに「箱」であり、「風が吹けば箱屋が儲かる」などの成句の形では書かれていない。また、『東海道中膝栗毛』二編下（享和3年、1803年）に現れるのも有名で、ここでも「箱」になっている。

   今日の大風で土ほこりが立ちて人の目の中へ入れば、世間にめくらが大ぶん出来る。そこで三味線がよふうれる。そうすると猫の皮がたんといるによって世界中の猫が大分へる。そふなれば鼠があばれ出すによって、おのづから箱の類をかぢりおる。爰（ここ）で箱屋をしたらば大分よかりそふなものじゃと思案は仕だしても、是（これ）も元手がなふては埒（らち）明（あか）ず

   – 無跡散人『世間学者気質』より, 慣用句辞典より転記。[1]

つまり、

   1. 大風で土ぼこりが立つ

   2. 土ぼこりが目に入って、盲人が増える

   3. 盲人は三味線を買う（当時、三味線は盲人が弾いた）

   4. 三味線に使う猫皮が必要になり、ネコが殺される

   5. ネコが減ればネズミが増える

   6. ネズミは箱を囓る

   7. 箱の需要が増え箱屋が儲かる

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ここでは、箱屋になっていますが、桶も箱も一緒です。要するにネズミがかじるから必要だろうということなので。

正直、この話には根拠はありません。しかも、そんな話をしたって信じる人は居ないでしょうし、ましてや桶屋を始めようと思う人も居ないはずです。しかし、「風が吹けば桶屋が儲かる」のは0.8%!?　身近なケースで学ぶ確率・統計 PHP新書という書籍も出ているので、一概には言えません。

今世界で起こっている、100年に一度とも言われる不況は、まさにこうした流れが現実になった結果とも言えます。アメリカのサブプライムローンに端を発したところまでは、ニュースでも取り上げられているためわかるかもしれませんが、そのおかげで実は中東のある国は儲かりました。

アメリカが風邪をひいたらドバイが儲かった。

1. サブプライムローン問題で、投資家はお金をアメリカから引き上げた
2. しかし、投資家はお金を手元に置いておくだけでは稼げない
3. 次なる投資先を探していた
4. どうやら、原油先物市場でドバイが儲かっているようだ
5. それを知った投資家たちはこぞってドバイにお金を流し込んだ
6. その結果、ドバイでバブルが起こった

簡単に説明するとだいたいこんなものです。では、もう一つ。

アメリカが風邪を引いたら日本は肺炎になった。

1. アメリカがサブプライムローン問題のため不況になった
2. 日本はもともと10年以上不況だったが、アメリカにモノを売ってなんとかやりくりしていた
3. バブル崩壊後を思い出した
4. そのとき大企業が一番困ったのは資金繰り（リストラという言葉もこのとき生まれてる）
5. 同じツテを踏まないように自己資金を蓄えておかなければならない
6. 海外に投資などの形で置いてあった資金を日本に戻す
7. 日本にお金が流れるから円が上がる
8. 円が上がると、輸出産業の利益は吹っ飛ぶ
9. モノが売れなくなったばかりか、今度は売った分だけ赤字
10. 日本の輸出製造業のほとんどは赤字決算

これも、ちょっと極端すぎますが、だいたいこんなもんです。

特に現在のようにグローバルなマクロ経済では、風が吹くと桶屋が儲かるというようなことが現実に起こってしまっているのです。

先行きが見えないとよく言われますが、実際に嘘みたいな話が現実に起こっているわけですから、見えなくて当然です。次何が起こるのか日本の総理大臣にすら予測できていません。

先が見えない不安は、閉塞感につながります。今はそうした中でなんとか先を見ようとあがいている状況です。

日本が今、すべきことは、内需拡大なのです。これまで輸出産業に頼ってきていましたが、それが出来なくなってしまいました。そして円高。輸入を増やして内需を拡大していけば、今度は日本に大きな風が吹いてくると思います。

実は今の日本にはかなりの額のお金があります。それを使わずに居るだけなのです。というか、先が見えてこないから使えないのです。先が見えるのであれば、先行投資もできますが、先が見えない状況ではそれは出来ません。日本の優秀な経営者の多くはそうした状況にあるのです。

そうしたことをふまえて考えていくと、先頃決まった定額給付金はその閉塞感を打破するための風とも考えられます。（もちろん賛否ありますし、消費税引き上げとセットだったり、詐欺の発生も考慮されるため問題は山積みですが）これによって、内需拡大の足がかりになれば、少しは先行きも見えてくるはずです。

内需が拡大し、日本にお金やモノがどんどん流れ込んでくると、今度は国内でバブルが起こります。お金は、儲かっていそうなところを好む習性があるため、世界中から流れ込んでくるでしょう。しかし、その時はいいかもしれませんが、そのバブルがはじけ飛んだとき、日本はより悲惨な状況になります。もしかすると、国そのものがなくなってしまうかもしれません。それぐらいの危機的状況も考えられます。

ただ、今は転換期であるため、どちらに転ぶのかははっきりしていません。

そんなことを考えていくと、「国政とは、国にいかに良い風を吹かせるか」なのかもしれません。

Googleのモットーに”don’t be evil”というものがあります。

Web2.0などと騒がれてた2006年頃に話題になったわけですが、今思えば、その真意というのは、Googleが行っていることそのものに対してではなく、組織のあり方ということに対して説いたものだったのではないかと感じます。

性善説と性悪説という人間の根本的問いに対しての一つの答えが、この言葉に隠されているのではないでしょうか？

人間は生まれながらに悪であるという性悪説、それに対して人間は生まれたときは善であるという性善説。

この哲学的問いは、人間と組織を考える上で最も重要なファクターだと考えています。

個々人を見れば悪い人は一人もいないとしても、組織全体では悪であるという出来事が昨年は特に露呈しました。食品偽装や品質管理問題などは、人間個人が行った悪ではありません。しかし、そこで働いていた人たちも悪とされてしまうのが現実です。

組織は、常に悪への方向性と戦い続けなければなりません。それが、組織を永続させていく上で最も重要なことなのです。たった一人が行ったことは、組織内においてはさほど大きな問題にはなりませんが、組織として悪を行った場合、社会に背反する行為としてとられます。

Googleはそうした、組織の持っている内在的悪を否定しているのだと思うのです。

社会に背反した組織だとしても個々人は、善でありまた、悪の意識はないのです。

赤信号もみんなで渡れば怖くないというのが、組織内の心理です。そして、それを一度見逃すと、次第に慣れていき慣習的になり、日常的になっていくのです。

社会学では、犯罪は他者から犯罪者との指摘がなければ犯罪としては認められず、逆に他者から犯罪者と指摘があれば、いかなる場合でもそれは犯罪だといいます。

人間は生まれたときは完全なる善であると、私は考えます。そして、家族、社会、会社、国家といった組織とかかわり合うことによって次第に悪になっていくのだとも思うのです。

真なる善を貫き通す覚悟があれば、まずは、俗世と関わりを捨てることが望ましいでしょう。また、そうしている人はたくさんいます。

人間は生まれながらに罪を背負ってきたのではなく、他者とのかかわり合いの中から罪を学んでいくのです。

昔インドで発見されたオオカミに育てられた少女は、全く罪を持っていませんでした。なぜなら、人間が罪と思うことは彼女にとってみれば、罪ではなかったのです。衣服を着ずに徘徊したとしても、彼女にとってみれば、罪ではないのです。

アダムとイブも禁断の果実を口にしたから、追放されたのではなく、禁断の果実こそが罪の意識だったと神学者は説きます。

こうしたことから、Google自体は、組織として活動する以上、何らかの罪を背をっていることを自覚しているのではないでしょうか。ただし、その罪に溺れ悪になることだけは否定しているだと思うのです。

コミュニケーションにおいて、重要なのは、質問する力「質問力」だといわれています。

単に「質問」といっても、人によっては千差万別。何が聞きたいかによっても、変わってきます。

相手を知ることはコミュニケーションの第一歩。相手を知り、己を知る。これがコミュニケーションの極意だとも言われます。

質問の仕方には、相手にとって不愉快になるものと、快く話を進められるものがあります。前者は相手にとってネガティブな質問であり、後者は相手にとってポジティブな質問です。

言い方というものがあるわけですが、質問の仕方というものもあるのです。なるべく相手に快く回答してもらうことが、特にビジネスにおいては重要になります。

新聞やテレビなどのマスメディアの記者は、真実を伝えることが使命ですから、必要とあれば、相手が不快に思うような質問でもしなければなりませんし、むしろ単刀直入に、根掘り葉掘り聞きださなければ、短い時間でいろいろと知ることはできません。ニュースがスピードが命ですから、悠長に話を聞いている余裕などはないのです。

でも、そういうことを日常生活で行うとどうでしょうか？高圧的な態度になり必ず相手は不快な思いをするはずです。

質問に関する本は結構出ていますが、相手を引き出す質問の仕方はまさに魔法といえると思います。

同じ記者でも、インタビューをしている人は、こうした相手を引き出す質問のやり方をとります。そこにはニュース性などは必要なく、その人の人間性を伝えなければならないわけですから、いまだ語られていなかったことなどもうまくすれば引き出せるかもしれません。

相手を引き出すという意味合いは、あいまいですがニュアンスは伝わると思います。そのニュアンスがコミュニケーションにおいて微妙なさじ加減になっているのです。

ただ、ここでも注意したいことがあります。それは、引き出し方を間違えると相手を怒らせかねないということです。

いわゆる、地雷を踏んだという状況です。

何気なく聞いたことが、実は相手が一番聞かれたくなかったことだったりする場合と、相手が油断したすきに切りかかるような質問の場合は、相手は自己防衛のために全力で抵抗します。

言の葉だけでは人を殺すことはできませんが、それがめぐりめぐって相手を死に追いやることはあります。アフリカの一部の地域では、今でも呪術信仰が残っており、呪文や呪いの言葉などが存在しています。（コンゴ、サッカー場で１１人死亡 呪文めぐり乱闘）

ちなみに、日本でも言霊というものがあり、江本勝の著作の「水からの伝言」は、まさに現代の言霊を表しています。この本は賛否両論ありますが、免疫学でも愚痴や不平不満、人の悪口などを袋に詰めて調べると人が簡単に死んでしまうほどの毒素をもっていると言います。

いつも両親が喧嘩している家の子は、病気にかかりやすいそうですが、両親の邪気を子供が浄化しようとして体を壊すのだそうです。

少し話がそれてしまいましたが、こうしたことも踏まえてもう一度考えてみてください。

相手に好意を持つと、相手も自分に好意をもってくれるわけですが、そこから好意を信頼にしていくことで、より人間関係は深まります。

人の心は見えませんが、人の気持ちは感じることができます。それは、自分と相手を照らし合わせたときに初めてできることです。自分だったどう感じるか？という視点から、相手はどう感じているか？という視点が見えてくるのです。

すると自然に相手にとって悪いことは言わなくなりますし、いやな質問もしなくなります。日常生活でも、ビジネスでも人と関わり合うときはいつでもこのことを気にかけたいものです。

今朝、あるコミュニティビジネスについてのセミナーで、山形県川西町 きらりよしじまネットワークの事例を聞きました。

NPO法人として町づくりを行っている団体ですが、活動内容は全国的にも例を見ません。

実際の行っている活動は、社会教育から始まり老人福祉、自主防災、スポーツ振興など多岐にわたります。こうした活動は、ここの団体がそれぞれ行っているというのが本来だと思いますが、ここでは、それらを一つのNPO法人が行っているのです。

また、特質すべきは、このきらりよしじまネットワークには、地区住民2，900名全員が加入しているという点です。もちろん子供からお年寄りまですべての地区住民です。

もともとは、さまざまな会合が乱立し、その役員も重複しているという現状がありました。そして、各会への会費負担もありその会費も余剰金が出てくるという無駄があったそうです。

そうした無駄を是正することから始めたのが、このきらりよしじまネットワークなのです。

この川西町の吉島地区には、30年以上も前から社会教育振興を中心としたボランティア活動がありました。それが、会員制になり、組織的になっていき、他の組織も巻き込む形でこのネットワークが誕生したそうです。

こうした活動は、山形県からも評価され、「２００７年 やまがた公益大賞」を受賞しています。

ただし、ここまでの道のりは、決して楽なものではなかったと思います。住民全戸参加という異例のNPOを作るまでには、地域住民からの反対もあったでしょうし、その意義を明確に伝えることも必要だったでしょう。それには、地道に話し合っていくしか方法はないのですから。

しかし、そうしてしっかりと説明してこれたからこそ、自発的な地域という土壌ができたのだと思います。

自律参加型の町づくりにおいて、行政や国が何ができるのか？という地域住民のためという発想ではなく、住民と一緒に何ができるのか？という参加意識の向上があってこそ、初めて実現できることなのだと思います。

また、2，3年前からは、それまでの会費運営だけではなく、収益を上がられるような事業いわゆるビジネスにも積極的に取り組んでいます。そこで上がった収益金は、住民に還元されるという、まさにコミュニティビジネスそのものが行われているのです。

まさにこれこそ、「共有の経済学」のケーススタディとしては、最良のものです。

しかし、こうしたモデルケースは、さまざまな条件がそろわなければ、実現するのは難しいと思います。やっている内容は、すごいけど、じゃ自分のところだったどうするの？

ここで、ポイントを3つにまとめてみました。

1. 強い想いをもった人材
   一番重要なのは、こうした活動を行える人材です。ただし、どんな人でもいいわけではありません。強い想いをもった人が必要です。これは、町づくりに限らず、起業においても同じですし、何か新しいことを始めようとする時、こうした強い想いがなければ、立ち上げることすらままなりません。しかも、そうした人が3人ほど集まれば、自然と形になっていくでしょう。
2. 住民全体の危機意識
   実は、川西町の財政危機という話が平成17年ごろありました。このことによって、地域住民たちは、行政破綻という危機意識をもったのです。そして、行政に頼ったそれまでの考え方を転換させざるを得ない状況になったわけです。
3. 小学校区という単位
   地域の単位において小学校区というのは、意味があります。小学生が徒歩で登校できる範囲に決められているため、都市、農村を問わず徒歩圏域なのです。徒歩で行き来できるということは、いつでもすぐに顔があわせられるという範囲でもあるのです。

すべての地方自治にとって最良の方法かといわれると、賛否はあるかと思います。

しかし、こうした形の自律的な町づくりは、地方財政にとっても大きな手助けになることはもちろん、現在すでに破たんしかかっている自治体では、ひとつの選択肢として考えることも必要なのではないでしょうか。

多謝
山形県川西町 きらりよしじまネットワーク
山形市市民活動支援センター

経済学では、経済人が活動することが前提になっていますが、そもそもこの経済人と呼ばれる人は、血も涙もなく人の心をどこかに置き忘れてきた人を指します。

そこまで言わなくても。。。と思われるかもしれませんが、実際そうなのです。そもそもの原因は、経済学の父と呼ばれるアダム・スミスです。

経済人（けいざいじん）またはホモ・エコノミクス (homo economicus) とは、アダム・スミスが考え出した人間のモデルで、経済活動において自己利益のみに従って行動する完全に合理的で冷徹無比な存在。実際の人間の行動を近似したモデル。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）

つい最近までは、経済学といえばアダム・スミスより脈々と受け継がれてきたこの経済人が前提での話でした。しかし、2002年に行動経済学の立役者であるダニエル・カーネマンが、ノーベル経済学賞を受賞したことをきっかけに、人の心（心理学）も取り入れた経済学も注目されるようになってきています。（本当に経済人として生きる覚悟ができれば経済的成功はあり得るのでしょうか）

学者の人は、当たり前のことをこねくり回して論文を書くのが仕事などと言っていた人がいますが、まさに言い得て妙です。

Sharism(共有主義)という概念を軸とした、新しい経済の枠組みを説明するには、古い経済学では無理でしょう。しかし、行動経済学ならば説明ができるはずです。

最近よく耳にする言葉に、コミュニティビジネスというものがあります。

その概念は、

地域の市民が主体となり、地域の資源を活用して、地域の抱える課題をビジネス的手法で解決し、コミュニティの再生を通じて、その活動で得た利益を地域に還元すること。

コミュニティ・ビジネス - Wikipedia

ということですが、これは、官公庁がこれまでと同じように財政支援ができなくなってきたため、オブラートに包んだ言い回しだと私は理解しています。タテマエビジネスというといいすぎかもしれませんが、そんな印象を受けています。

ただ、その根底にある考え方は決して悪いものではありません。また、その根底には、やはり共有主義があると思います。

一方、企業側でもCSR（企業の社会的責任 - Wikipedia）やフィランソロピーという活動が行われています。アプローチの方法は違えど、実はコミュニティビジネスと同じところを目標としています。

もちろん、これだけで体系だてた説明はができるわけでもなく、あくまでも事例の一つですが、こうした現象を共有の経済という視点で探していくと、いろいろと見えてくる部分も多いはずです。特に、人間社会において共有するという概念は、文明とはかかわらずさまざまな社会構造の中で見出すことができるはずです。